原発工事も従事。
関西電力は20日、建設工事の工程管理などを担う国家資格「施工管理技士」に関し、
同社やグループ会社の社員197人（うち17人は退職）が、受検に必要な実務経験の期間を満たさないまま、
技術検定試験を受け、不正に資格を取得していたと発表。
社外の弁護士らによる調査報告書は、不正への組織的関与はうかがえなかったとしている。
資格を不正取得した社員が主任技術者などとして従事した同社関連の工事については、
管内3原発に関わる15件を含めて施工品質に問題はなかったとしている。
‘＠１９７人が不正をしていて組織的関与はなかったなどあり得ない。
ましてや原発に関わる施工もあったようだ。
日本も大手の不正がまかり通っている。
中国などのことを言えない。
関電は２０２１年４月には、企業向けの電力供給などを巡り、
電力自由化の根幹を揺るがす重大な問題だ。
また７月にも複数の子会社社員が受検要件をごまかして国家資格を不正取得していたことが判明。
９月には送電線周辺の樹木を伐採する際、地権者へ社内規定以上の補償費を支払っていたことも発覚。
担当者は「地権者ともめることなく早く処理をしたかった」と述べたといい、ルール軽視の体質が明らかになった。
会社に古い体質が残り、組織を防衛しようとする姿勢がいまだ消えない。
信用失墜を払拭するには、透明性を担保し問題をすべて公表し、対策を明確に示すべきだ。
