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​札幌市長。市民が反対しても五輪は「断固行う」

2030年冬季五輪・パラリンピック招致を目指す札幌市の秋元克広市長は14日、



北海道新聞のインタビューに答え、全道の住民を対象に3月中旬に行う意向調査に関し、

「賛成反対の住民投票ではなく、政策判断のために行う」と述べ、

調査で招致への支持が半数を下回った場合でも招致活動を継続する考えを示した。



30年度末予定の北海道新幹線幌延伸については、30年2月の五輪開幕前への前倒しを目指し、

国などに働き掛ける方針を明らかにした。



秋元市長は「市民の期待や心配を把握し、どのようにしたら懸念を解決できるか確認するのが目標」と語り、

意向調査は、反対者をいかに説得するかの資料にする考えを示した。

「ありがとう」に見送られ、北海道のJR廃線相次ぐ。