大会組織委員会が発注して複数の広告代理店が受注した競技のテスト大会に関する入札で、
談合が行われた疑惑が浮上している。東京地検特捜部は独占禁止法に抵触する疑いがあるとみて、
公正取引委員会と連携して捜査。
組織委元理事の高橋治之被告が蠢いたスポンサー契約を巡る五輪汚職事件とも、
点と点が線でつながる可能性がある。
捜査線上に、JOC（日本オリンピック委員会）の竹田恒和前会長が“再浮上”しつつある。
「今回の談合疑惑、いつか大ごとになるのではと前から危惧していました」と言うのは、
既に清算法人に移行した組織委元職員だ。
組織委は2018年、各競技の警備体制などを競技会場で確認する「テスト大会」の実施計画立案を委託する業務を発注。
同年5～8月に、計26件の一般競争入札が実施され、広告大手「電通」など9社と共同企業体1団体が落札した。
契約額は約400万～6000万円で、総額は約5５４億円。
特捜部は、業者間で事前に落札者を決めるなど、受注調整が行われたとみているようだ。
