日本人の約8割が知らず知らずのうちに騙されている…
＜FRIDAY＞
〈ブチャの虐殺はウクライナが行った〉
〈ワクチンを打ったら５年以内に死ぬ〉
これらは昨年、ネット上で拡散された″ニュース″である。もちろん事実ではない「フェイクニュース」だ。
こういった情報を目にした時、大半の人は「私は騙されるわけがない」と思うだろう。しかし油断は禁物だ。
スマホやＳＮＳの普及とともにフェイクニュースは世の中に氾濫しており、さらにその内容も巧妙化している。
ドナルド・トランプ（76）とヒラリー・クリントン（75）が争った同年のアメリカ大統領選では、
両陣営あわせて約３８００万回も、ニセの情報が拡散された。
国際大学グローバル・コミュニケーション・センターの山口真一准教授。
フェイクニュースの問題にいち早く警鐘を鳴らし、分析を続ける研究の第一人者である。
’21年にアメリカの非営利団体ＣＣＤＨによって発表されたレポートが大きな波紋を広げた。
「調査によると、’21年２月１日～３月16日までの間にコロナワクチンに関して、
ＳＮＳに投稿された80万件以上のフェイクニュースのうち、65％がわずか12個のアカウントから作成・拡散されていた。
その正体は栄養補助食を扱う資産家や、反ワクチンの健康法を謳う書籍やＤＶＤを販売する実業家、医師たち。
彼らは200人を超える組織で、物品販売などで40億円の利益を上げたそうです」（山口氏）
「有名なものでは『ローマ法王、トランプを支持』というニセ情報が拡散しました。
一見すると政治的な動機によるものかと思いますが、そうではありません。
話題になれば多額の広告収入が得られるため、その目的で制作されたものです。
マケドニアの学生たちによって作られたものもあり、彼らのなかには両親の生涯年収を超えた人まで現れたといいます」
フェイクニュースが拡散されればされるほど、莫大な利益を得ることができる。
だからこそ巧妙なものが次々に生み出され、多くの人が騙される。
全世代で平均77.5％もの人がフェイクニュースを見破ることができなかったという事実。
興味深いのは「メディアリテラシー」が高い人ほど拡散しやすい点だ。
情報媒体の特徴や欠点などを正しく理解できる人が、なぜ拡散してしまうのか。
そこには情報を適切に判断するスキルである「情報リテラシー」の欠如がある。
メディアの与える負の影響を周囲に伝えようとして、逆に自らがフェイクニュースの拡散源になっていく。
必要なのはニュースの真偽を判断する情報リテラシーを高めること。
フェイクニュースの悪質性は、気付かないうちに誰しもその一端を担ってしまうところにある。
ＳＮＳに親和性が高く、自分は理解できていると思っている人こそ、格好の標的になっている。
「近い将来、見分けがつかないフェイク画像や動画を、誰でも作れるようになります。
そして世の中が大混乱することは間違いない。その時私たちはどうしたらいいのか？
『自分も騙されるかもしれない』と常に思っていることが大事です。そして誰かに伝えたくなった時には、
他の情報源に当たるなど検証の行動をとる。それで真偽がわからなかった場合、拡散しない、それに尽きると思います」
‘＠わたしは例えば新型コロナワクチンでも賛成反対両方の意見を取り入れている。
医師の間でも意見が分かれるとすれば、素人が分かるはずもない。
ただ、事実を照らし合わせた数字などを分析した専門家のものを取り入れている。
もちろん、数字をいじれば誤魔化せるが、それをすれば医師や教授も立場を失う。
一般の人が発している情報は鵜呑みにしないし、ほとんど見ない。
また、必ず確認をする。
後は逃げになるかも知れないが、興味を引く断言しているような記事でも怪しい思えば？を付ける。
例えば、ツイッター本社、フロアに悪臭が立ちこめる？
ファイザーのＣＥＯがワクチン接種をしているのかどうか、わたしにはわからない、だから記事にしない。
極端なことを言えば「ワクチンを打ったら５年以内に死ぬ」はウソかどうか分からない。
なぜなら新型コロナワクチン接種から５年たっていない。
フェイクに騙されるなと言いながら決め付けるのは、それも怖いことだ。
