5ヵ月後に夫が環境債発売を発表。
コメンテーターの三浦瑠麗氏(42歳)の夫、三浦清志氏(43歳)の会社「トライベイキャピタル」(東京都千代田区)が、
1月19日に東京地検特捜部の家宅捜索を受けていたことが判明し、波紋を広げている。
建設の見込みがない太陽光プロジェクトを知人の投資会社代表に持ちかけて10億円を詐取したという容疑は、
太陽光プロジェクトが「政府が利回りを保証した国債のようなもの」FIT(固定価格買取制度)となり、
設備ID(事業計画認定番号)が利権化しただけに、それほど珍しいものではない。
転売が繰り返されてトラブルが多発しており、「太陽光発電は事件の温床」となっている。
瑠麗氏は、2020年10月16日に菅義偉前首相が立ち上げた「成長戦略会議」の8人の有識者委員のメンバーとして、
各種提言を行ってきた。
第9回成長戦略会議(21年4月12日)の日のテーマである「グリーン成長戦略」において、
瑠璃氏が提案し提出したものが「グリーン資産への証券投資」
清志氏のトライベイ社は、会議の5ヵ月後の21年9月末、グリーンボンド(環境債)の発売を発表。
「出力50キロワット未満の低圧案件の開発を対象に5億3000万円を調達する」というもの。
三浦夫妻の名は、今回突然飛び出した分けではない。
（悪行には必ずこの顔がある）
トラブル多発とはいえ、太陽光プロジェクトが実際に刑事事件化する例は少ない。
頓挫したからといってそれが「最初から資金集めを目的とした詐欺」と決めつけるのは難しい。
実際、トライベイ社の案件は兵庫県福崎町の太陽光プロジェクトで、
19年6月、つなぎ資金のために10億円の出資を受けた際には、
既にその土地は前所有者が別の太陽光業者に売却済みであることが問題とされた二重売却の詐欺である。
だが、この二重売却について京都地裁は、「土地の権利はトライベイ社にあり」という判決を22年4月に下した、
二重売却ではないという判断。
太陽光プロジェクトを刑事事件にする難しさが露呈した。
（事件には必ずこの顔がある）
政府は、12年の導入から約10年間の間に約22兆円を投入。
それを「賦課金」という名称で支払っているのは国民で、1人当たりの負担額は約10万円にものぼる。
太陽光を始めとするトライベイの各種事業に、瑠麗氏が直接には関わっていないのかもしれない。
だが、瑠麗氏はメディアに数多く登場するコメンテーターというだけでなく、
菅政権肝いりの成長戦略会議の有識者委員を務めるなど公的な立場を持つ。
そこでの発言が利益誘導的なものであれば問題だ。
政府がお墨付きを与えてしまった瑠璃氏。
特捜部は瑠麗氏の情報発信力にも疑いを強めているという。
