米国務省の高官は９日、これまでにアメリカ上空で確認された中国の気球を分析したところ、
通信の傍受や位置情報の特定が可能なアンテナが搭載されていたと明らかにした。
国務省高官の説明によると、米軍偵察機Ｕ２が飛行中の気球を撮影した高解像度画像を分析した結果、
気球は地表の交信を傍受するアンテナを備え、「電波信号の傍受による情報収集を行う機能」を搭載。
搭載装置は「明らかに諜報活動を目的としたもの」で「気象研究用」とする中国側の主張と矛盾するとしている。
高官はまた、気球は太陽光パネルによる電力で稼働していたと指摘。
人民解放軍と関係を持つ企業が気球を製造していたほか、その企業は自社サイトで気球を宣伝し、
米国の領空など過去に飛行した際の映像も流していたと明らかにした。
米本土上空を約１週間飛行した中国の気球は、
米軍の大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）発射施設など複数の戦略施設の偵察を行っていたとみられている。
高官は「大規模な偵察活動を暴露し対処する取り組みを検討する」と強調。
米政府は、中国政府に説明責任を求める方針。
同様の気球はこれまでに5大陸40カ国以上で確認されているという。
ワシントン・ポストは、アメリカ政府関係者の話として、
日本やインド、台湾など「中国が戦略的に関心を抱いている国や地域の軍事情報を収集してきた」伝えている。
バイデン米政権は９日、中国の偵察気球について、電波信号の傍受による諜報活動を行う機能を搭載していたとする調査結果を明らかにした。
気球は人民解放軍が指揮する「中国気球船団」の一部で５大陸の４０カ国超の上空を飛行、
中国軍と関係のある企業が製造し軍に納入したとしている。
米政府は、一連の気球飛行について中国の世界規模の偵察計画の一環で、
「米国の安全保障と同盟友邦諸国に脅威を突きつけた」と指摘。
対象となった国々と情報共有を進める一方、米領空の偵察に関与した中国の団体に対する制裁措置を検討する方針。
シャーマン国務副長官は同日、上院外交委員会で「この無責任な行動は、
中国が海外で一段と攻撃的になっていることを存分に明示している」と非難。
中国への技術移転の規制や監視の強化を求める声が議会で一段と高まるとみられる。
‘＠のんきな日本政府は、もう少し緊張感を持った方が良い。
出てくる言葉は軍備だが、足元が追い付いて行かない。
