超党派の「LGBTに関する課題を考える議員連盟」は8日、
国会内で役員会を開き、米国務省でLGBTQI+人権促進担当大使を務めるジェシカ・スターン氏と約1時間、意見交換した。
2021年5月に法案がまとまりながら国会に提出されなかったLGBT理解増進法案について、
政府・与党からも成立に積極的な声が出る事態になっている。
当時、同法案をまとめた議連会長代理で自民党の稲田朋美衆議院議員は、会合後の取材に。
「私は、この法律をG7サミットまでに成立させることが必要と思っている」と、広島サミット前の法案成立の必要性を強調。
「議長国でこの法律ができることは、世界に発信できるいい機会だという発言は、特使からもあった」と強調。
会合には、自民党、立憲民主党、日本維新の会、共産党の議員らが出席。
立民の西村智奈美前幹事長は「立憲は、差別解消法案を提出しており、その成立を目指すのが第一義的」としながら、
「1年半前にまとまった(理解増進)法案があり、すべての政党が了としたという事実がある。
自民党の議論次第だ」と述べ、「差別は許されない」の文言を入れることに根強い反対がある自民党内の意見集約が必要との認識を示した。
稲田氏は、文言の修正について「差別は許されないはだめだが、あってはならないはいいとか、
差別の前に『不当な』をつければいいとかいろんな議論があった。
(慎重派の)心配を払拭すべくやっていきたい」と主張。
「法律ができれば、政府が計画をつくったり調査をしたり、当事者の声を聞く受け皿もできる。
大きな1歩になる」と述べた。
この法案を自民党内でけん引したのは稲田議員。
彼女はこれまで歴史認識問題などでタカ派的発言を続け、安倍晋三氏と近い関係にあった。
そのため、稲田議員がLGBT法案に熱心に取り組む姿に、支持者から「変質した」という批判が相次ぎ、
支持団体・神道政治連盟の国会議員懇談会事務局長のポストからも外された。
稲田議員の変化はなぜ起きたのか。
稲田議員はかつて、国歌斉唱に反対する学校教員に対して、
「そこまでして自分の信念を通したいのなら、教壇を去ってからにすればよい」と述べた。
多様性を否定し、一方的な正義を振りかざして異論を抑え込もうとしてきた。
また、稲田議員は自民党が下野していた2012年4月16日、ホテルニューオータニで行われた、
「衆議院議員稲田朋美さんと動議大国を目指す会」で次のように発言している。
「国民の生活が大事なんて政治はですね、私は間違っていると思います。
今私たちが生きているのは、私たちの今の生活だけが大切なんじゃなくて、
先人から引き継いできた・・・世界中で日本だけが道義大国を目指す資格があるんです」
稲田議員は寛容な精神を否定し、高圧的な言論を振りかざしてきた。
後ろ盾の安倍晋三氏が亡くなり、流れを読んでの変わり身となったのか。
本当に信用していいのだろうか。