2011年3月の東京電力福島第一原発の事故で、
東日本の広域に放射性物質が拡散したことに伴い発生した「指定廃棄物」。
福島県以外で保管が続く2万トン余りの処分が進まない。
各県で集約し、長期保管する国の方針に自治体側が反発。
農家の敷地や自治体の施設に分散保管する状況が続く。
国は指定廃棄物の処分は国の責任とし、国の経費負担で長期管理施設（最終処分場）を建設し、
処分は発生した都県内で行うことを基本方針とした。
環境省によると、指定廃棄物は22年9月末時点で東北や関東地方を中心とした10都県に計約40万7千トンある。
このうち約2万5千トンは福島県以外の9都県で保管されており、うち2万2千トン余りを宮城、茨城、栃木、群馬、千葉の5県が占める。
災害時の流出リスクなどを指摘する声もある。
‘＠やはり、核のゴミの処分の方が先のような気がするが。
