東京商工リサーチは3日、新型コロナの影響で破たんした国内事業者数について、
2月に249件（負債1,000万円以上）が確認され過去最多の1月（245件）を更新。
3月は2月を上回るペースで推移していると発表。
負債1,000万円未満の小規模倒産を加えた累計の破たん件数は5,702件に達し、
計算上は国内企業1,000社に1社以上がコロナで破たんしたこととなる。
破たん企業（負債1,000万円以上）が雇用していた従業員数の累計は、判明している数だけで4万8,263人。
破たんが増えている背景には、ゼロゼロ融資の元本返済が開始したことに加え、物価や電気代等の高騰がある。
また、一部業種ではコロナ禍で従業員の転職が進み、再開して顧客が戻っても従業員が足りずに、
売上が低迷したままのケースもある。
新型コロナ感染者の減少傾向が続く中、13日からはマスク着用ルールが緩和されるなど、
コロナ前の状態に戻りつつあるが、中小事業者を中心に、本格的な業績回復には、暫く時間がかかりそうだとみる。
