韓国の朴振（パクチン）外相は６日午前、日韓間の最大の懸案である「元徴用工」の訴訟問題について、
韓国大法院（最高裁）判決で確定した被告の日本企業の賠償を、韓国の財団が肩代わりする解決策を発表。
ソウルの外交省で記者会見した朴外相は、
「政府は１９６５年の韓日国交正常化以来、構築されてきた両国間の緊密な友好協力関係を基に、
今後、韓日関係を未来志向的により高い次元に発展させていく」と語った。
韓国の裁判所では、元徴用工らが日本企業に賠償などを求めた同様の訴訟が多数、係争中。
日韓関係の悪化をもたらした問題の決着に向け、大きく踏み出した。
ただ、韓国国内では反対の声も根強い。
日本政府は、元徴用工問題は６５年の協定で最終的に解決済みとの立場で一貫し、
大法院判決は国家間の約束を覆す「国際法違反」と主張してきた。
日韓関係をめぐり、岸田総理は6日国会で、
「歴史認識に関する歴代内閣の立場を全体として今後も引き継いでいく」と表明。
「岸田政権としても、歴史認識に関する歴代内閣の立場を全体として引き継いで、今もおりますし、
今後も引き継いでいく。こうした考えであります」と説明。
内容については、「外交当局間で調整が進んでおり、具体的なことを申し上げるのは適切でない」と述べた。
一方、徴用工問題が解決した場合、政府は韓国向け半導体材料などの輸出管理を厳格化し、
輸出管理の優遇対象国=「ホワイト国」からも除外した措置を見直すことも検討。
ただ、岸田総理は徴用工問題とは「別の議論だ」として、
「韓国が開始したWTOの紛争解決プロセスの停止を含め、韓国側に適切な対応を求めていく」と強調。
‘＠仲良くなることが何より。
過去のことをいつまでも引きずると、お互いのためにならず前に行けない。
歴史は歴史として認識し、これから何をすべきか考えるべきだ
プーチンも過去の亡霊を振り払い前を見るべきだ。
うまく行くことを願う。
