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​首相補佐官からの問い合わせ、総務相認める。

安倍政権下で放送法の政治的公平性について首相官邸側と総務省側とのやりとりを記した内部文書とされる資料。

文書は、立憲民主党小西洋之氏が安倍政権当時に総務省で作成されたとして公表。

立憲民主党石橋通宏氏の質問に答えた総務大臣

松本剛明総務大臣は6日の参院予算委員会で、政治的公平性の解釈を追加する過程で、

礒崎陽輔首相補佐官(当時)から総務省に問い合わせがあったことを認めた。



首相補佐官から解釈について問い合わせを受け、これを契機として、解釈の補充的な説明が示された」と述べた。

政府は政治的公平性について「一つの番組ではなく、放送事業者の番組全体をみて判断する」と解釈していたが、

安倍政権下の2015年5月、高市早苗総務相(当時)が国会答弁で、

「一つの番組でも、極端な場合は政治的公平を確保しているとは認められない」と新たな解釈を示した。

文書には、この解釈が追加される過程で、礒崎氏が総務省側に働きかけを行うやりとりが記されている。

松本大臣は、資料に記載された経緯の一部を認めた形だ。

松本氏は「その補充的な説明は妥当なものであり、現在も維持されるべきものだ」と強調。

内容も大事だが今回は資料があるかどうか、ある可能性が高まった。



岸田総理は6日の参院予算委員会で、「従来の解釈を変えることなく、補充的な説明を行ったものだ。

報道の自由への介入といった指摘は当たらない」と述べた。

岸田総理は文書に関し、当時、総務相を務めていた高市早苗経済安全保障担当相が、正確ではないと指摘しているとして、

総務省において精査することが必要だ」と述べるにとどめた。

立民の石橋通宏氏から精査過程で改ざんなどをしないよう求められ、

岸田総理は「公文書の改ざん、隠蔽、廃棄はあってはならない」と答えた。

文書は、14~15年に官邸と総務省放送法を巡り協議した経緯とされる。

野党は個別の番組に圧力をかける目的があったとみて批判している。