放送法の政治的公平性をめぐる安倍政権下でのやりとりが記された行政文書について、
総務省側は13日の参院予算委員会で、立憲民主党の福山哲郎氏の質問に答えた。
当時の高市早苗総務相に対する2015年2月13日付のレク（説明）について「あった可能性が高い」と述べた。
高市大臣はこれまで、このレクの存在を否定。文書を「捏造」と繰り返し、内容が事実だった場合は議員辞職も辞さない考えを示している。
文書は「高市大臣レク結果（政治的公平について）」との題名で、放送法の解釈を補充するものだと説明したなどとの記載がある。
総務省側は13日、聞き取りをした関係者にレクの日付を覚えていないものがいるとする一方、
文書の作成者が「日頃確実な仕事を心がけており、文書が残っているのであれば、
同時期に放送法に関する大臣レクが行われたのではないか」としていると説明。
総務省側は「以上を勘案すると、2月13日に放送関係の大臣レクがあった可能性が高いと考えられる」とした。
小西議員や立民の追及の正当性は強まり、高市大臣は劣勢になってきた。
だからと言って解決するとは限らない。
高市氏の発言について永田町では、「安倍さんの答弁を思い出す」危ぶむ。
2017年2月17日の衆院予算委員会で、森友学園の国有地払い下げ問題への自身や夫人の関与を問われた。
故安倍晋三元総理は、「私や妻は一切関わっていない。関わっていたら間違いなく首相も国会議員も辞任すると、はっきり申し上げたい」と明言。
委員会室はどよめいた。
最初にハードルを高くあげると、下げるのは難しくなる。政治家の傲慢で犠牲者が出ないことを願う。
ことあるごとに岸田政権に物申す高市が目障りということもある。
