放送法の政治的公平性をめぐる安倍政権下でのやりとりが記された行政文書について、総務省側は13日の参院予算委員会で、立憲民主党の福山哲郎氏の質問に答えた。当時の高市早苗総務相に対する2015年2月13日付のレク（説明）について「あった可能性が高い」と…

米ニューヨーク州の金融当局は12日、同州に拠点を置くシグニチャー・バンクを同日付で閉鎖したと発表。シリコンバレー銀行に続く経営破綻で、米連邦預金保険公社（FDIC）の管理下に入る。‘＠ワシントン、マンハッタンが軋んでひび割れているようだ。

​河村市長、また齧り付きで物議。岐阜県美濃加茂市特産の高級干し柿「堂上蜂屋柿」について、美濃加茂市の藤井浩人市長の言動と認識をただす場面が９日、同市議会定例会の一般質問であった。質問をしたのは生産者でもある坂井文好議員（結いの会）。１月、藤…

4月1日施行の改正民法により、枝の切除に関するルールが大きく変わることになった。これまでの民法のルールでは、土地の境界線を越えた木の根っこは切り取ることができるものの、枝の場合は木の所有者に切ってもらわなければならなかった。隣家の枝に悩む人…

厚生労働省が2月末に公表した人口動態統計（速報値）によれば、2022年の日本国内における総死亡者数は158万2033人に達し、前年と比較した場合の総死亡者の増加数も12万9744人（前年比8.9％増）に上るなど、いずれも戦後最多を記録。このうち、超過死亡数は約…

ツイッターで礒崎氏めぐる答弁を釈明。放送法の政治的公平性をめぐる総務省の行政文書問題に関し、当時、総務相だった高市早苗大臣は11日、自身のツイッターで、「詳細な質問通告も頂けず即座に答弁する中で日本語が乱れました」と投稿、国会答弁の一部につ…

新型コロナのパンデミックによる社会の混乱を背景に、健康悪化を含めさまざまな理由で50―60代の労働者が退職。慢性的な人手不足につながっており、何年にもわたり英国の経済成長の足を引っ張ると予想されている。政府にとって労働人口の縮小は、経済の潜在成…

新潟県は１２日、胎内市の養鶏場で発生した高病原性鳥インフルエンザの疑い事例について、遺伝子検査の結果、陽性が確定したと発表。県内では今季５例目。飼育する採卵鶏約３３万羽の殺処分を開始。県によると、１１日に養鶏場から死んだ鶏が増えているとの…

サウジアラビアの国営石油会社サウジアラムコが12日発表した2022年通期純利益は、1610億ドル（約21兆7000億円）と上場来最高を記録。同社は増配も明らかにした。ロシアによるウクライナ侵略後に原油価格が１バレル＝130ドル付近まで高騰したことや、記録的な…