日本原子力発電敦賀原発2号機（福井県）の安全審査で、
断層データの資料の誤りが相次いで見つかっている問題で、
原子力規制委員会は5日、審査の申請書のうち、原子炉直下の断層に関する部分を、
修正して出し直すよう行政指導する方針を決めた。敦賀2号機の審査は仕切り直しとなる。
この日の定例会では、担当者が「資料の改善が見られず、実質的な審査に入れる見通しが立たない」などと説明。
今後の方針として、①申請書をいったん取り下げさせ、内容を精査した上で再申請させる
②申請書のうち、誤りが多数見つかっている原子炉直下の断層に関する部分を修正し、8月末までに補正を提出させる――の2案が示された。
規制委はこの日の議論で、②案を採用することを決定。来週にも原電の村松衛社長を呼んで意思を確認する方針。
敦賀2号機は2015年11月に安全審査を規制委に申請。
しかし20年2月に審査資料の断層データの無断書き換えが発覚、規制委は約2年間審査を中断。
審査が再開した後も、昨年12月に157件、3月には更に8件の誤りを報告。
資料の誤りは累計で約1300件に上る。
地震・津波などの審査を担当する規制委の石渡明委員は3月、今後の審査を続けるかどうかについて、
4月の定例会で議論する意向を示した。
山中伸介委員長は3月の記者会見で、審査を打ち切る可能性も示唆していた。
敦賀2号機は原子炉直下に活断層があると規制委の有識者調査団が認定しており、審査のさらなる長期化は必至。
廃炉を迫られる可能性もある。
‘＠電気代が高騰している。日本経済を考えると原発を早く再稼働しろとの声も根強い。
だが、あまりにも多いミスと改ざんは許されない。
足元の日本国内の最大のリスクがインフレであるとしても、原発の事故のリスクを、
回避できないときには、巨大なリスクとなることは福島原発事故で経験済みだ。
地震大国日本では、地震に対して万全の対応したうえで再稼働するというのは当たり前の話で、
インフレリスクだから「審査を早く通せ」と圧力をかけることはすべきでない。
