日本銀行が実施する四半世紀にわたる金融政策のレビュー（点検・検証）を巡り、市場の関心が高まっている。
２日には米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）が始まり、日米の金融政策の方向性の違いが意識され、
東京外国為替市場では円安が進行した。
レビューの目的について、植田和男総裁は「さまざまな政策の効果・副作用を幅広く点検していく」と説明。
日本経済がデフレに陥った経済情勢や金融政策を検証する。
１年から１年半かけて、日銀内部の分析だけでなく、外部の有識者を招いた研究会や個別の聞き取り調査を行う。
政策委員からは「自画自賛にならないように」といさめる意見があった一方、「自虐的になってもいけない」という声も出たという。
過去からの学びを新体制の政策に生かせれば、日本経済が長期停滞から抜け出すきっかけになる可能性がある。
日銀は１１年にゼロ金利政策を導入。
１３年には操作目標を金利から資産買い入れの量に変更し、量的金融緩和を開始。
当時審議委員だった植田氏の発案で、物価上昇率が安定的に０％以上となるまで量的緩和を続ける。
２５年には「異次元の金融緩和」を導入し、市中への資金供給量を倍増させ、国債や上場投資信託（ＥＴＦ）の大規模な買い入れを開始。
その後もマイナス金利政策や長期金利を０％程度に誘導する長短金利操作（ＹＣＣ）を導入。
だが、最近はＹＣＣによる副作用への懸念も強まっている。
操作対象の１０年金利が相対的に低くなり、企業が社債を発行しづらくなる問題が起きたこともあった。
手を尽くしてきたにも関わらず、日銀が４月２８日に示した最新の物価上昇率見通しは令和７年度が１・６％と目標の２％まで距離がある。
これらの政策について、植田総裁は「濃淡の違いはあるにせよ効果はあった」との見解を示す。
ただ、一方で、期待されたほど効果を発揮しなかった政策については、
「どういう外的条件、やり方のまずさが影響したのかを分析する」という。
‘＠植田総裁は効果はあったとの見解を示す中、端々で効果が無かった（失敗）ことを指摘している。
わたしにはむしろ、植田総裁は失敗の方が多かったと認識しているように見える。
ただ、前任者や政府を批判することになるので控えているように感じる。
気を使って今まで同様のちまちました政策を続けるのか、それとも大鉈を振るうのか。
植田総裁の力量が問われる。
