政府は14日、衆議院と参議院の議院運営委員会の理事会で、
日本銀行総裁の後任に元日銀審議委員の植田和男氏を起用する人事案を提示。
政府が提示した人事案は、日銀の次期総裁を植田和男氏とし、
副総裁には前金融庁長官の氷見野良三氏と日本銀行理事の内田眞一氏を起用する案です。
今後、国会では来週24日を軸に、与野党が3人への質疑を行い、適格かどうかを判断したあと、
衆参両院での議決を経て最終決定する。
一方、日銀総裁のポストは、国会での同意が必要な「同意人事」でありながら、
事前に報道があったことについて、野党側は「政府の情報管理が甘く、極めて遺憾だ」と、苦言を呈した。
こうした批判を受け、政府は情報漏えいがあったのかについて調査をし、16日、松野官房長官が国会で説明する。
‘＠情報管理が甘いのではなく、わざと垂れ流したのだ。
国会や野党など眼中にはないということだ。
西村経済産業大臣は14日、閣議の後の会見で、植田和男氏かどうかは「聞いていない」と前置きした上で、
「新たな日銀総裁には、このアベノミクスを仕上げてですね、デフレからの脱却、それに向けて取り組んでいただくということを期待をしたい」
輸入物価によるコストプッシュ型ではなく、緩やかな物価上昇を伴うデフレからの脱却に向けて日銀と連携していく考えを示した。
長くデフレ状態が続いた日本では、どんなに金利を下げても物価がなかなか上がらない。
そこで日銀は安倍晋三氏の掛け声の下、経済の血液であるおカネを大量に供給することで、
景気浮揚を目指す「量的緩和政策」を導入。
13年には、「異次元」とも称される大規模な金融緩和政策を展開。
日銀は「経済を支えるためだ」として大規模な金融緩和を続けているが、
日銀が市場価格を実質的に支配する異常事態が長期化し、さまざまな副作用が目立ち始めた。
安倍氏は「１０００兆円ある（政府の）借金の半分は日銀が買っている」と指摘。
「日銀は政府の子会社だ。６０年の（返済）満期が来たら借り換えても構わない。心配する必要はない」と暴挙を述べ、
借金を恐れず積極的な経済対策を講じるべきだと主張。
政府から独立した中央銀行の存在は、金融市場の安定を保つために不可欠だ。
先進各国と同様に、日本も法的に裏付けられている。
日銀法では「日銀の通貨や金融の調節における自主性は、尊重されなければならない」と規定がある。
自主性が担保されなければ、選挙前に景気刺激を優先し金利の引き下げを求めるといった圧力も生じかねない。
経済活動に大きな影響を与える金融政策が恣意的に用いられた場合、市場の混乱も避けられない。
現在の日銀法は平成１０年に施行されたもの。
海外では当時、中銀の独立性を高める議論が活発化しており、日本も政府の監督権限を大幅に見直すことで足並みをそろえた。
とはいえ、日銀法が担保しているのは政策手段の独立性だ。
デフレ脱却と２％の物価上昇を目指す方針は政府との共同声明で定められ、正副総裁や審議委員の人事権も政府が握る。
このため法律上の子会社ではなくとも、親会社に権限を握られた子会社と「立場上は同じ」との見方もある。
だからと言って、日銀は子会社などと間抜けな主張を国のトップが堂々としてはならない。
世界の笑いものだ。
日銀が今後、金融政策をどう修正していくのか注目される。
