政府と学術会議の対立が続いている。
日本の研究者を代表する団体として、政府の「特別の機関」に位置づけられている日本学術会議。
政府は学術会議の会員選考を巡り、第三者を関与させるなどの法案の提出をいったん見送った。
学術会議側は「独立性が脅かされる」などと強く反発。
会長でノーベル賞受賞者の梶田隆章氏は昨年１２月の総会では、「重大な決意をもって再考を求めていく」と明言。
「梶田氏を含め、学術会議の役員が一斉に辞任することもあり得るのではないか」
後藤茂之経済再生担当相や政府高官の脳裏には「最悪のシナリオ」もよぎったという。
騒動が広がれば、政府と学術界全体との対立に発展し、世論の反発も招く。
衆参５補欠選挙や統一地方選後半戦の投票日が４月２３日に迫っていた中、
学術会議の改革を重視していた自民党幹部も法案提出の見送りを受け入れた。
‘＠わたしの分析通り、選挙前の譲歩。
ただ、実際に学術会議の役員が「もう知らん」と匙を投げたら政府はどうするのか。
そもそも、学術会議なるものはこの騒動があるまではほとんどの国民は存在を知らなかった。
だから、国民にはピンとこない。
科学者たちに言うほどのメリットはあるのか。
特に上の人たちはすでに世界的に認められている人たち。
結局は学術会議の「戦争反対」関連に尽きる気がする。
中国関連なら河野大臣の方がよほど怪しい。
