​健康保険証24年秋に廃止へ。

河野太郎デジタル担当大臣が2024年秋に、現行の健康保険証を廃止して、

「マイナ保険証」に一本化することを表明。

マイナンバーカードの取得が義務付けられる。

カードのことだから加藤厚労大臣ではなく河野なのか。



マイナンバーカードは住民の申請により市区町村長が交付することとしており、

カードの取得は義務ではないはずだ。（2017年11月更新）

マイナンバーカードは法律上は義務でもなく、国会答弁でも「義務ではない」としてきたものを、

皆保険制度のもとでの保険証廃止とは事実上の義務化であり、

政府決定だけでやるのは許されない。



河野大臣はマイナンバーカードと保険証が一体化することのメリットについて、

「就職や転職、退職の度に保険証を切り替える必要がなくなる。

また医療のDX（デジタルトランスフォーメーション）を考えたときに、基盤整備が必要になる。

将来的な医療の質の向上などで利便性が高まっていくのでは」と話した。

マイナンバーカードの保険証利用は13日現在、全国の7万1268カ所の医療機関・薬局が対応。

利用者はマイナポータル上で、診療や薬剤情報、医療費、特定健診情報などが閲覧できる他、

確定申告の医療費控除の手続きでマイナポータルから医療費通知情報を自動入力することができる。




運転免許証とマイナンバーカードの一体化についても、当初の24年度末の予定から前倒しする方針であると発表。

また、ゴールド免許保持者を対象に行っていた免許更新のオンライン講習を、

23年度から一般の運転者にも広めていく方針であるという。

スマートフォンにマイナンバー機能を搭載する計画については、

Androidでの利用は23年5月11日を予定していると発表した。




‘＠マイナンバーカードを国民に強制。

だったら最初からそう言って実施すれば良かった。

デメリットをどう解消するのか、全く説明がないままの見切り発車。

また、失敗するのか。

今度の失敗は大きいぞ。

この頃はプーチンと岸田が重なって見える、末期だ。

＃岸田はダメだ！