河野太郎デジタル担当大臣が2024年秋に、現行の健康保険証を廃止して、
「マイナ保険証」に一本化することを表明。
マイナンバーカードの取得が義務付けられる。
カードのことだから加藤厚労大臣ではなく河野なのか。
マイナンバーカードは住民の申請により市区町村長が交付することとしており、
カードの取得は義務ではないはずだ。（2017年11月更新）
マイナンバーカードは法律上は義務でもなく、国会答弁でも「義務ではない」としてきたものを、
皆保険制度のもとでの保険証廃止とは事実上の義務化であり、
政府決定だけでやるのは許されない。
河野大臣はマイナンバーカードと保険証が一体化することのメリットについて、
「就職や転職、退職の度に保険証を切り替える必要がなくなる。
また医療のDX（デジタルトランスフォーメーション）を考えたときに、基盤整備が必要になる。
将来的な医療の質の向上などで利便性が高まっていくのでは」と話した。
マイナンバーカードの保険証利用は13日現在、全国の7万1268カ所の医療機関・薬局が対応。
利用者はマイナポータル上で、診療や薬剤情報、医療費、特定健診情報などが閲覧できる他、
確定申告の医療費控除の手続きでマイナポータルから医療費通知情報を自動入力することができる。
運転免許証とマイナンバーカードの一体化についても、当初の24年度末の予定から前倒しする方針であると発表。
また、ゴールド免許保持者を対象に行っていた免許更新のオンライン講習を、
23年度から一般の運転者にも広めていく方針であるという。
スマートフォンにマイナンバー機能を搭載する計画については、
Androidでの利用は23年5月11日を予定していると発表した。
‘＠マイナンバーカードを国民に強制。
だったら最初からそう言って実施すれば良かった。
デメリットをどう解消するのか、全く説明がないままの見切り発車。
また、失敗するのか。
今度の失敗は大きいぞ。
この頃はプーチンと岸田が重なって見える、末期だ。
＃岸田はダメだ！
