元参加モデル「別にいいでしょ！」
埼玉県が８日に県営公園での水着撮影会を禁止したことで波紋が広がっている。
ことの発端は日本共産党埼玉県議会議員団のTwitterが6日に行った「埼玉県営公園で女性の水着撮影会が行われます。
未成年も出演するという情報については調査中です。城下のり子・伊藤はつみ・山粼すなお県議は、
本日、都市公園法第1条に反するとして、貸し出しを禁止するよう県に申し入れました」とのツイートだった。
投稿には6月24、25日に開催予定だった近代麻雀水着祭のURLも併記されていた。
日本共産党埼玉県議会議員団は、こうした水着での撮影会について、「明らかに『性の商品化』を目的とした興業」であり、
都市公園法第1条の「都市公園の設置及び管理に関する基準等を定めて、都市公園の健全な発達を図り、
もつて公共の福祉の増進に資することを目的とする」にふさわしくないことを理由に、
会場の貸し出しを中止などを求めたとホームページ上で発表した。
これを受けて埼玉県は即日、類似の水着撮影会を開催予定だった各主催者に会場の貸し出し禁止を通達。
結果、直近では１０日に開催予定だった別の水着撮影会「フレッシュ撮影会」が急きょ中止を発表。
日本共産党埼玉県委員会と同県議団は、過去の「近代麻雀水着祭」に水着姿の女性がわいせつな姿で写っており、
今回の参加者に未成年モデルが含まれることを「性の商品化だ」と問題視。
埼玉県公園スタジアム課の担当者も「指摘を受けて確認した結果、淫らなポーズを禁止するなど定めた貸し出し許可の条件書違反を確認した。
今後は水着撮影会への県営公園貸し出しを一律で禁止した」。
ということは、県は条件は出していたが確認はしていなかったということだ。
こうした事態を受けて、日本共産党埼玉県委員会に苦情の電話が殺到。
担当者は「性の商品化に反対してるのであって、水着撮影会の禁止を求めているわけではない」とした。
突然の〝禁止通達〟に主催者側は困惑を隠せない。
１０日の「フレッシュ撮影会」を急きょ中止せざるを得なくなったエーテルの植田章太郎氏は、
「貸し出し禁止の理由を埼玉県から明確に説明されていない。とにかくルールを明文化してほしい」。
埼玉県が貸し出し許可の条件書違反があったと主張することには、「弊社にはそういう事実はない。会場ルールは全て守る方針」と話した。
これに悲鳴を上げたのが突然、仕事を奪われる格好となったグラビアアイドルだ。
人気グラドルの森崎智美が「グラビアは性の商品化と言われるのが残念だな」とツイートしたほか、
「私たちグラビアのお仕事が奪われてく。おれらのお仕事奪わないでくれ」（蒼猫いな）、
「私にとってプール撮影会は何よりの楽しみなのに」（ツジ・ルイス）など悲しみの声や、
「わざわざ『女性の』ってつけるのは何故？ 男性の水着撮影会なら何も言わなかったんだろうなってところが透けて見える」（やしろじゅり）など憤りの声が上がっている。
成人女性であっても過激な衣装や過激なポーズをしていたこと、未成年の出演が確認できたことの2点のルールを守らない水着撮影会があり、一蓮托生で全体の水着撮影会を中止にした。
ただ埼玉県公園緑地協会の担当者に話を聞くと、（過激な衣装やポーズを禁止するルールは今年1月に決まり、
未成年の出演にいたっては、それまでの利用規約に禁止する項目がなく、県民からのメールを受け、6月頭に急遽決まったものだという。
近代麻雀水着祭が過去に未成年を出演させていたとしても、その時点ではルールを破ってはおらず、
そこを問題視するのは後出しじゃんけんということになりかねない。
6月10日に川越水上公園で開催予定だったフレッシュプール撮影会を中止することになった株式会社エーテルの植田章太郎さんは憤る。
植田さんのもとに中止の要請があったのは、水着撮影会の開催を2日後に控えた8日朝だった。
「突然、電話で中止してくれないかと連絡があり『簡単には受け入れられない。損害額を補償してくれるのか』と返しました。
そこで会場側が『いったん確認します』となり、再び会場の責任者から中止要請があり、10日の撮影会の中止を決めました」
植田さんの会社では中止となった水着撮影会の開催のために数ヶ月前から準備を進めており、損害額はトータルで1000万円ほどになるという。
「当日出るはずだった出演者さんやスタッフ、会場のキッチンカーや移動のバスの運転手などを含めると150人以上が仕事を失いました。
遠方のファンの方には航空券のチケットも取り、ホテルも押さえている人もいます。
中止要請がもう少し早ければ代替会場も探せましたが、2日前ではそれもできません」
なお損失の補填について、埼玉県公園緑地協会は「イベントの大小、準備の期間によって損害は変わるので主催者のヒアリング、顧問弁護士と相談し適切な対応はしていく」と答えている。
植田さんの会社は会場側からも「御社はルールを守ってくれていて問題はなかった」と明言されていた。
埼玉県の大野元裕知事が９日、自身のツイッターを更新し、水着撮影会が中止となったことについて言及。
「県営プールで今月開催予定の民間主催の水着撮影会が中止の方向で検討されていることに様々なご意見をいただいています。」
「県営プールは、指定管理者である埼玉県公園緑地協会が管理運営。撮影会の開催許可も協会が行い、主催者に対し過激な露出の水着やポーズを禁止することを条件に許可していました。」と説明。
「過激な露出の水着やポーズ」がないことが開催の条件だった。
「しかし、過去の撮影会の参加者のネット投稿内容等から、主催者が許可条件に反する行為を行っていたことが判明したため、
協会では今後同様の撮影会は許可しないこととしたと聞いています。」と説明。
埼玉県公園緑地協会からの伝聞という形で「主催者が許可条件に反する行為を行っていた」とした。
ただ「主催者」がどの団体であるかは明言していない。
弁護士法人プロテクトスタンスの小林久貴弁護士は「もし、埼玉県が貸し出し許可の条件書に違反した事実だけをもって貸し出し禁止にしたなら、よほどひどい違反でない限り裁量権の逸脱・濫用に当たる可能性がある。
違反によって何らかの支障が生じたなど理由が必要で、貸し出し禁止より先に指導するなど別の対策があったのではないか」と解説。
弁護士の平裕介氏はTwitterで「『都市公園法第1条に反する』という理由で『貸し出しを禁止するよう県に申し入れ』をしたようだが、
これは、同法1条の解釈・適用を間違った違法な申入れだと考えられる。不法行為の疑いもある権力者の暴走だろう」
同じく弁護士の戸舘圭之氏も「その論法でいけば下手すりゃメーデーとか赤旗祭りだってダメにされかねないですよ。」と指摘。
‘＠本人が正義だと思っていることと当事者の思いが反することはままある。
特に女性の性的な表現や仕事はそれが顕著だ。
今年の春から、ドイツのベルリンでは、 市営プールで女性もトップレスで泳いでよい ことになった。
女性だから」乳房を覆うことを強制するのは、性差別だとしている。
今年の春から、ベルリンでは性別に関係なく、全ての人が市営プールでトップレスで泳ぐことができる。
もちろん水着で泳いでもＯＫ！
この問題はこのままでは終わりそうにない。
