マイナンバーカードと一体化した健康保険証「マイナ保険証」に、誤って別人の情報が紐づけられるトラブルが相次いでいることに関し、
4日、『日曜報道 THE PRIME』に出演した河野太郎デジタル相大臣は。
「将来的にはAIの技術を使って住所の表記揺れを判断することがありうるかもしれない」と述べた。
厚労省によると、2021年10月～2022年11月末までに確認されたマイナ保険証の誤登録は、全国で約7312件。
別人の処方薬や医療費といった情報を閲覧されたケースが6件あった。
河野大臣は「6月1日からマイナンバーを確実にもらい、登録することで、厚労省のルール改正をしてもらった。
どうしてもマイナンバーがない場合は、住所を含めた5つの情報を全部見て、違う項目があれば、
本人に確認をすることを徹底してもらう。新しい誤登録はこれで防げると思っている」
さらに、「AIを活用するまでもなく、ふりがなが振られれば、名前の照合はできる。
名前、生年月日、マイナンバー、これらがきちんと照合されれば、誤登録はなくなる。
ただ、問題は住所が『港区赤坂一丁目2の3』と書く人もいれば、『港区赤坂1-2-3』と書く人もいる。
『1-2-3』を半角で入れる人もいれば、全角で入れる人もいるし、ハイフンを『の』と入れる人もいる。
いろんなことがあるので、将来的には、AIの技術を使って表記揺れを判断することがありうるかもしれない」
河野大臣の発言に、SNSでは失笑する声が上がっている。
《まともにデジタル仕事が出来ないのにAI使ったらますます滅茶苦茶になるのでは？次はAIのせいですか？》
《無責任な人が考えそうな事ですね！ またトラブル起きたら、メーカーの責任にするよ》
《根本的な問題とその解決には答えていないんじゃないかな》
マイナ保険証をめぐっては、5月29日、全国保険医団体連合会（保団連）が記者会見。
資格が有効にもかかわらず、登録データの不備などが原因で「無効」とされたケースが、全国で2023年4月以降、1429件。
さらに、初診でマイナ保険証のみ持参の患者に対し、「無効」を理由に「いったん10割負担」を請求したケースが、少なくとも204件あった。
マイナンバーとひもづける公金受取口座の登録制度で、家族内で同じ口座を登録した例が多数みつかっている問題で、
政府が今年2月ごろにはこうした事例の広がりを把握していたと、デジタル庁と国税庁の担当者が明らかにした。
政府は5日の国会答弁で「（5月下旬の）総点検調査の過程で把握した」としており、嘘がバレた格好だ。
‘＠政府は不具合を知りながらそれを隠してマイナカードを国民に推し進めて来た。
いまのところ、デジタル化を進めた結果、不便と言うか迷惑になってしまっている。
それはスーパーでアルコールを購入して無人レジで精算をしたら、年齢確認のため店員が来るまで待たなくてはいけないのと同じ。
本末転倒。
名前のフリガナは必ずするようになっている。中にはしない人もいるかもしれないが。
同姓同名であればフリガナを書いても判別は出来ない。
そもそも、申請は手書きでいろんな書き方をしたとしても、コンピューターに打ち込む時は、全角・半角やハイフンあり・なしが設定できる。
官僚に設定させてネット利用するのは早いが、河野大臣自身はＩＴに相当疎いようだ。
