再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度（FIT）で認定を受けながら、いつまでも発電を始めない太陽光発電の「未稼働案件」のうち約5万件が、この春、認定を失った。
未稼働案件が再エネ普及の妨げになると考える国が昨年4月に導入した新たな規制策の最初の適用例だ。
一方、10年以上未稼働なのに例外として失効を免れているメガソーラー計画もある。
新制度は、一定期限までに運転を始めなければ認定を失効させる抜本策で、今年3月末に最初の期限を迎えた。
西村康稔経産相はその時点で約5万件、400万キロワット程度が対象になる見込みだと明かした。今後も失効は増えていくとみられる。
太陽光発電への投資を募っていた「チェンジ・ザ・ワールド」（山形県酒田市）が今年2月に破産を申し立て、
東京地裁が破産手続き開始の決定をした。負債総額約38億円、債権者は約1万2千人という。
チェンジ社は東北経済産業局の「J－Startup TOHOKU」に選ばれ、環境省の「グッドライフアワード」で実行委員会特別賞を受賞している。
経済産業省、環境省、様々な賞を授与。
つまり国の “お墨付き”があったことも信用につながった。
日本航空や全日空と提携し、投資額に応じてマイレージがもらえる仕組みも導入。
政府側の責任について尋ねると、河野太郎消費者相（当時）は、
「よく分からないうちに消費者が引っかかった後、破綻しましたというのでは未然防止になりませんので、
今のご指摘の点はちょっと私のところで責任持って今後の対応について検討をしなきゃいけないと思います」
と語るにとどまった。
この人が絡むところは問題だらけで、置き去り。
長崎県佐世保市の離島、宇久島で進む国内最大のメガソーラー計画（約48万キロワット）は、
事業主体の九電工（福岡市）によると、この例外が適用されているという。
13年3月に認定されながらいまだに本格着工に至っていないが、25年度運転開始の予定。
‘＠メディアが取り上げないのは、政府に忖度しているからだ。政府お墨付きで詐欺まがい、大問題だ。
