ワクチン未接種者隔離の消防で他に3人退職。
「打たぬならゴーグルを」
甲賀広域行政組合消防本部（滋賀県甲賀市）が新型コロナのワクチン接種をしなかった職員を「接種拒否者」として、
廊下脇で勤務させ、扱いに耐えかねた職員が退職した問題で、他に接種を受けない意向を示した職員3人も退職していたことが判明。
ワクチンを接種しなかった全員が退職する異例の事態で、3人は毎日新聞の取材に接種を巡る本部の対応には不満があったと証言。
2021年5月、副反応への不安からワクチン接種を辞退した警防課の30代の職員に対し、全職員との接触を制限。
更に消防長名で「ワクチン接種拒否者への業務区別」と題する内部文書を出し、職員の執務場所を廊下脇の協議スペースとしていることなどを全職員に周知した。
職員は4カ月後に退職。
本部によると、22年8～9月の4回目接種で、通信指令課の再任用の60代男性職員、予防課の30代男性職員、湖南中央消防署の20代男性職員が副反応への懸念から接種しない意向を伝えた。
その後、全員が退職したという。
通信指令課の職員は、「打たないのなら、辞めないといけないのか」と聞くと、「いるのなら、打ってください」などと言われたという。
この職員は「接種を受けない職員は辞めざるを得ない状況だった」と訴える。
予防課の職員は「警防課の職員が辞めて1年たっても、接種を理不尽に強いる組織の体質に失望した」と明かす。
幹部からは「消防長は今までのやり方を通したいと思っている」「打たないなら、毎日ゴーグルをするなど他の職員とは違う感染対策を考えてくれ。ワクチンを打てば事は済む」などと言われたという。
職員はこの面談の直後に体調を崩して適応障害と診断され、同9月末に退職した。
本部の西澤卓也次長は取材に「クラスターを出さないよう、組織として接種を要請したが、強制はしておらず、退職も求めていない」などと説明。
消防本部の22年度の退職者は男性を含めて8人に上る。本部は「ハラスメントの訴えはない」とするが、
複数の職員や元職員が取材に「閉鎖的で陰湿な職場環境に耐えられずに辞めていく職員が多い」と話す。
男性は「夢を持って消防の道を志した若手が退職していくのは市民にとっても損失。第三者による全職員へのアンケート調査を実施して、内情を明らかにしてほしい」と訴えた。
‘＠西澤次長は接種を要請したが強要はしていないというが、何度も接種を要請すればそれは強要と同じだ。
ゴーグル着用の義務付けも未接種者が特定され、差別を生む。
そもそもが、廊下の目立つところで見せしめに勤務させていたこと自体、差別だ。
更に本部は職員を新型コロナ患者の移送業務に携わらせたという。
感染防止を名目に業務を別にしているはずなのに、一番感染の危険がある業務に従事させるのは矛盾する。
「辞めろ」とは言わないが、辞めるまで嫌がらせをする、陰湿で一番汚いやり方だ。
本来、法に則り中立公正であるはずの組織が、偏向しているのは警察や自衛隊も同様だ。
