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パウエル議長、深刻な景気後退予想低下。

市場では米金融当局が年末までに緩和政策に転換するという、これまでの積極的な織り込みが解消されたという。

債券市場はパウエル米連邦準備制度理事会FRB)議長の景気見通しにようやく同調しつつある。

米利上げが深刻なリセッションを誘発するとの観測が大きく後退したことを反映している。

債券利回りはシリコンバレー銀行(SVB)破綻をきっかけに起きたパニック前の水準に向かって上昇している。

政策当局者らは今後数カ月にあと2回の追加利上げを実施する可能性をみているが、米経済はかなり持ちこたえると見込まれている。

欧州経済が失速の兆しを示しているのと異なるとしている。



米欧の見通しの乖離(かいり)は23日に浮き彫りになった。同日に発表されたS&Pグローバルのユーロ圏の6月総合購買担当者指数(PMI)はほぼ失速した。

一方、米総合PMIはペースこそ鈍化したものの引き続き活動拡大を示した。これを受けて、欧州の国債相場は安全逃避の動きで大きく上昇。一方、米国債は小幅な上げにとどまった。

金利スワップ市場の動向によると、米利下げ期待は来年に後ずれし、米政策金利は成長を抑制する上で十分に高い水準で維持されるとみられている。

このことは金融当局が、景気活性化を図るのではなく、インフレ抑制に注力する見通しであることを意味するとしている。

国際決済銀行(BIS)ルステンスBIS総支配人は記者会見で、「世界経済は重大な岐路に差し掛かっている。ソフトランディングを確保できる可能性はあるが、そうしたリスクに対処しなければならない」と語った。

植田和男総裁は会合後の記者会見で、消費者物価の先行きについての不確実性は極めて高いとしつつ、足元ではプラス幅の縮小ペースが「思っていたよりもやや遅い」との認識を示した。

植田総裁は物価が日銀の想定よりも上振れて推移していることを認めながらも、日銀は動かない。

‘@黒田前総裁もそうだが、日銀の総裁になる人は特徴が濃い人が多い。

植田総裁は全てに置いて微動だにしない。

車から降りても挨拶一つするで無し、市場も静観。ただウーパール―パーの如し。