総務省は３０日、昨年発生した富士通が提供するインターネットサービスへのサイバー攻撃を巡って対策に不備があったとして、
同社と子会社の富士通クラウドテクノロジーズ（川崎市）に行政指導した。
相次ぐ攻撃で顧客情報が漏えいした事態を重くみて、再発防止策などを早急に講じるよう要請。
サイバー攻撃を受けた企業が行政指導を受けるのは異例。
攻撃を受けたのは、企業向けサービス「ＦＥＮＩＣＳ（フェニックス）」。昨年にネットワーク機器に外部から不正侵入があり、
サービスを利用していた企業の電子メールのデータなどが流出したとみられる。
約１７００の企業などに影響があったとして、同省は電気通信事業法が通信事業者に求めている「通信の秘密」の保護が不十分だったと判断。
‘＠デジタル庁や総務省などで構成されるISMAP運営委員会は6月29日、富士通のAI翻訳サービス「Fujitsu Translation Service」などを、政府のクラウドサービス認定制度「政府情報システムのためのセキュリティ評価制度」（ISMAP）のリストに登録。
建設関係なら指名停止だ。
富士通は6月19日、みずほフィナンシャルグループのシステム開発・保守作業を改善する実証実験を始めたと発表した。生成AIを活用し、システム設計書の記載漏れや書き間違いを自動検出するという。
富士通は不祥事だらけなのに、日本には富士通しかないのか。悲しい話だ。
