日本政府は、日本に軍事攻撃の前兆があれば攻撃できる、殺られる前に殺る法案を成立させた。
また、「サイバー攻撃」も近年頻繁に発生し高度化している。
このため、サイバー攻撃から重要インフラを守る「サイバーセキュリティ」をいかに高めるかも、
経済安保上の重要な課題となる。
政府が12月16日に改定した外交安全保障の基本指針「国家安全保障戦略」では、
「重要インフラ等に対する重大なサイバー攻撃のおそれがある場合、これを未然に排除し、
被害の拡大を防止するために能動的サイバー防御を導入する」と明記された。
「能動的サイバー防御」は明確な定義がないものの、政府関係者は、サイバー攻撃について、
「防御だけでは守り切れない」として、攻撃を未然に防ぐためには「先にサイバー攻撃をする」ことなども視野に入れる。
一方で、政府による「能動的サイバー防御」は、場合によっては、
メールなどの内容を第三者が把握することを禁止する「通信の秘密」に触れるとの見解もあるため、
野党が厳しく追及する展開が予想され、「次の通常国会は荒れる」との指摘が出ている。
国民の生活を守るために重要度が増す「経済安全保障」だが、
一方で国民の権利や自由な活動を規制しかねない側面もある。
サイバー攻撃が増す中で、岸田総理には国民が納得し、安心する説明が求められるが、無理だろう。
そもそもサイバー攻撃で攻撃される前に攻撃するということは相当な情報収集能力を持っていないとできない。
日本にそんな情報収集能力があるのか。
