米国立農業法センター（アーカンソー大学）のマイカ・ブラウン氏の調査によると、2023年には全50州のうち35州で、
米国人以外の土地購入を制限する法案が州議会に提出され、フロリダ州など10州で可決に至った。
同様の法案が提出されたのは21年は4州、22年は8州だった。中国に対する警戒感が強まり、提案が急増。
ブラウン氏は「多くは中国、ロシア、イラン、北朝鮮の4カ国による購入を制限するものだが、中国だけを特定した規制も増えている」と言う。
きっかけとなったのが、一部の州で米軍基地周辺への中国企業の進出が発覚したことだった。
米国では党派を超えて共有された厳しい対中感情が背景にある。
‘＠当たり前の話だ。信用されていないから。
差別では無く区別。
再三指摘しているが、日本もボーッとしていたら大変なことになる。
今のうちに手を打つべきだ。
