少子化対策も｢政府は無力｣と、英エコノミスト誌。
唐鎌大輔 ［みずほ銀行チーフマーケット・エコノミスト］
少子高齢化が急速に進む日本社会。英経済誌エコノミスト（The Economist）掲載の特集記事が、その経済の行く先を学術論文などから示す内容と話題を呼んでいる。
直近2022年度については、海外とのモノの取引状況を示す｢貿易収支｣が主に資源高の影響で18.0兆円の赤字。
一方、海外とのサービスの取引状況を示す｢サービス収支｣は約5.3兆円の赤字。
｢旅行｣は1.4兆円の黒字だったものの、｢その他サービス｣が約5.8兆円と大幅赤字の要因になった。
デジタル、コンサル、研究開発の3分野が新たな赤字項目、すなわち外貨流出源として目立ち始めているのだ。
岸田首相が1月23日の施政方針演説で｢社会機能を維持できるかどうかの瀬戸際と呼ぶべき状況に置かれている｣と発言したことが紹介されている。
同記事の核心は｢出生率が低下すること（≒人口動態が高齢化すること）でイノベーションが起こらなくなる｣ことの問題で、
世界経済全体がこれからその事態に直面する可能性があり、一部の国・地域ではすでにそれが始まっていることが、先行研究などとともに示されている。
若い世代は｢流動性知能｣を持ち、その能力を問題解決や新たなアイディアの創造に活かす一方、年老いた世代は｢結晶性知能｣を持ち、時間とともに蓄積されたものごとの仕組みに関する知識を活かすという、心理学から見た知能の加齢変化に関する言及がある。
イノベーションの創造を期待するに当たっては前者の｢流動性知能｣が重要であり、経済が高齢化するにつれてその能力が薄弱化するという。
少子高齢化が元凶となってイノベーションまで停滞してしまうのでは、日本にとっては取り付く島もない。
日本がかつて知的財産権を武器に主導的役割を果たしていた複数の技術分野で、ことごとく失墜した実情が示されている。
ゲノム編集技術やブロックチェーン技術への日本の貢献がほぼゼロになったことや、水素貯蔵技術や自動運転技術、コンピュータビジョン技術については、アメリカや中国の後塵を拝する現状を指摘する。
岸田政権は｢異次元の少子化対策｣と銘打った政策パッケージも併走させ、それもイノベーション衰退を回避するための｢合わせ技｣としては間違っていないように思われる。
しかし、エコノミスト記事は、子供1人に高額の助成金（1人目8300ドル、2人目1万3000ドル）を支給するシンガポールの出生率が1.0にとどまっている事実を示した上で、
｢出生率低下を逆転させるために政府はほとんど無力｣と、身も蓋もない結論を導き出している。
少子高齢化という根深い構造的な要因がそこにあるのだとしたら、日本経済は今後当面、上記のような分野からの外貨流出を甘受しなければならないことになる。
これまでは想像もしなかったような経路を通じて、日本から海外への外貨流出が進んでいる事実に、あらためて目を向けるべき時が来ているのではないか。
‘＠現状は少子より高齢化が重しになっている。
日本の政治家を見れば一目瞭然だ。
高齢だからイノベーションが出来ないということはないが、
それを先どってまだ出来そうでも次にバトンタッチする経営者もいる。
政治家も公務員と同じで毎年同じようなことをやっている。
そうすると、経年劣化は著しくなる。それでも辞めなくて済む。
もちろん政治家は選挙があるが、選挙も同じようなことをやり、選挙が終われば頭はスッカラカン。
もちろん、全員がそうでは無いが、わたしの知っている公務員なども顕著に表れている。
そういった人たちが牛耳っている世界であれば、イノベーションなど起きず劣化していくだけだ。
そこへ少子化がさらに追い打ちを掛けると、壊滅的だ。
