２０２５年大阪・関西万博に出展する海外パビリオンの建設準備が遅れている問題を受け、
万博を運営する日本国際博覧会協会（万博協会）が１３日初めて記者会見を開いた。
石毛博行事務総長は年末までに着工すれば開幕には間に合うとの認識を示したものの、具体的な道筋は示せず。
万博協会は準備が遅れている参加国・地域に対し、デザインの簡素化や予算の増額を提案しているが、
石毛事務総長は「そういう案を出さないといけなくなったのは残念」と吐露。
その上で「参加国がどのようなパビリオンにするのか納得してもらいながら、線を引いて決めていく必要がある。しっかり支援していきたい」と述べた。
一方、国内の建設事業者に対しては、大阪で久しぶりに開かれる万博であることを踏まえ「チャンスと捉えて、積極的に参加してもらいたい」と呼びかけた。
ただ、大手ゼネコンの幹部は「もはやいくらお金をもらっても出来ないことは出来ない」と話す。
来年４月には、労働基準法の改正で建設業の時間外労働規制が強化される。
