河野太郎デジタル大臣は12月23日、マイナンバーカードの利用拡大に向けた取り組みを表明。
マイナカードをクレジットカードを紐付けることで、キャッシュレス決済などに活用できるという。
この取り組みは12月23日に閣議決定された「デジタル田園都市国家構想」の総合戦略にも明記された。
地方自治体がマイナカードを使って地域振興や観光振興を図る取り組みを政府が支援する。
河野大臣は観光振興の具体例として、マイナカードをクレジットカードと紐付けて、
マイナカード1枚でさまざまな決済を可能とする「手ぶら観光」を挙げた。
利用者は地域限定のポイントを貯めたり、割引を受けられるメリットもあるという。
地域のサービス事業者側にも、観光客のデータを匿名化して観光市場開発に活用したり、
戦略的な割引やポイント付与によって、観光客を地域に誘導できるメリットがあるという。
また、クレジットカード以外にも、「Suica」などの交通系ICや、地域限定ポイントなどとマイナカードを紐付ける。
JR東日本と群馬県前橋市が2020年11月から実施している先行事例では、
Suicaとマイナンバーカードを事前に紐付けることで、市民限定の低価格なバス運賃が適用されるようになっている。
マイナカードの申請率が7割を超えた地方自治体に対しては、デジタル田園都市国家構想の交付金を活用して、
「補助率10分の10で支援する」としている。
交付金を活用して、マイナカードの用途開拓を地方自治体に委ねる狙いだ。
政府は、地方自治体によるマイカードを使った取り組みの全国展開を目指し、カード”の利用を拡大したい考えだ。
‘＠政府はあらゆるものをマイナカードに紐づけて、利便性を高め全国民に利用させたいようだ。
そして、それによって多くの情報を得られる。
ただ、手ぶら観光は今現在もほとんどの人が何らかのカードを持っているが、観光地などで使用する人は多くはない。
ポイントは魅力だが、地域限定などとなるとそう簡単にはいかない。
それと、他のカード会社に大きな影響を及ぼすことになる。それも問題だ。
政府の政策が民間の会社に不利益を与えるようなことがあってはならない。
いずれにしろ、マイナかードに関してはほとんどの国民が持つようになるまで、
無尽蔵にあらゆる角度から税金を投入するようだ。
