市民の怒り爆発！
（吉村武司・岡山県備前市長）
岡山県備前市は0歳～5歳児まですべての園児の保育料を無償化している。
2022年4月からは、「子育て世帯の負担を減らすため」として市内の10小学校、
5中学校の給食費と学用品費を無償化してきた。
ところが、備前市教育庁は12月16日付で、
「令和5年度の給食費及び学用品について」「令和5年度の保育料について」と題する文書を、
市立学校児童・生徒の保護者、市立学校入学予定児童の保護者、保育園・子ども園の保護者あてに出した、
それによると、園児・児童・生徒及びその世帯員の全員がマイナンバーカードを取得している場合、
申請により保育料・給食費・学用品の納付が免除（無料）になるとされている。
（元中国学園大・中国短期大学長の松畑熙一教育長・81）
‘＠家族にマイナンバーカードを取得していない人がいれば、保育料等の無償化の対象から外れることになる。
マイナンバーカードを取得している・いないで納付免除に差を出すというのは教育の機会均等に反した差別行為だ。
教育を管轄する市・教育長のこんな暴挙が許されるはずもない、恥を知れ。
国の圧が強いのだろうが市民に納得のいくやり方をすべきだ、そうしている自治体もある。
政策としての費用対効果についても、普及にこれほどまでの時間とコストをかけても、
利便性が向上しているとは感じられないのも作らない要因の一つだ。
莫大な予算が国民のマイナカード取得掛けられているが、そのコストも結局は国民に跳ね返ってくる。
国民全員には否応なく番号が付けられているのだから、顔写真が無くても、
とりあえず、国民識別番号と暗証番号で使用できるようにすればいい。
そうすればもっと簡単に早くできたはずだ。
顔写真を付けたい人は付ければいい。
もしかしたら、IT業者がもうかるだけなのかもしれない。
