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ロンドンの水道が示す「民営化」の末路。

老朽化で水漏れに汚水放流。


ロンドンを含むイングランド南東部の約900万人への水道供給と、約1500万人の下水処理を手掛ける英国最大の水道会社「テムズウォーター」が経営危機に瀕している。

同社は老朽設備の更新費用や環境規制対応など巨額の設備投資負担を抱え、2022年以来、株主に対して2025年3月までに15億ポンド(約2700億円)の追加出資を求めていた。

2023年6月末時点で同社が調達できたのは5億ポンドにとどまり、残り10億ポンドの資金調達は難航。

こうした状況下で飛び出したのが、経営トップの辞任報道。

2023年10月に次の規制期間(2025~2029年)の事業計画の提出を控えていたが、6月27日に突然の辞任を発表。



同社の資金調達や経営再建計画が暗礁に乗り上げているとの臆測が広がったほか、追加出資が得られない場合、

政府が同社を一時的に特別管理下に置くことを検討しているとの報道も加わり、金融市場に動揺が広がった。

19世紀に整備された英国の上下水道は老朽化が進んでおり、水道管の水漏れや破裂事故が頻繁に発生している。

回問題となった水道会社の場合、水漏れによって失われる1日当たりの水の量は、オリンピック競技用の水泳プール250個分に相当するとの報道もある。

老朽化した設備の更新や環境規制への対応など、大規模なインフラ投資が必要な水道会社が、巨額の負債を抱えること自体は珍しくない。

問題は負債の多さと、その半分程度がインフレ連動債のため、最近の物価上昇で返済負担が増していることだ。

しかも、物価上昇による元本の変動が水道料金の値上げで調整されず、負債の返済負担が膨れ上がる構図だ。