政府は日本学術会議の在り方を検討する有識者会議の初会合を月内にも開く。
海外の事例を参考に、学術会議を現行の「国の特別機関」ではなく、民間法人に移行する案を俎上に乗せて議論する見通し。
政府は先の通常国会で、学術会議会長が任命した第三者の「選考諮問委員会」を会員選考に関与させつつ、
最終的に首相が会員を任命することを柱とする日本学術会議法改正案の提出を検討した。
ただ、この政府方針に対し、学術会議側は「独立性が損なわれる」と反発。
結局、政府は法案提出を見送った。
組織改革を求めてきた与党からは不満が噴出し、学術会議側も「開かれた協議の場」を要望している。
政府はこうした経過を踏まえ、有識者会議で議論を仕切り直すことにした。
自民党の世耕弘成参院幹事長は４月の記者会見で、
「どうしても自分たちだけで人事を決めたいなら、例えば民間的な組織として自由にしていただく選択肢もある」と指摘。
海外の事例では、Ｇ７の学術機関（アカデミー）は政府機関ではなく、ほとんどが非営利組織など民間団体だ。
公費負担の比率に幅はあるが、全額を依存しているケースは少ない。
一方、学術会議の会員は特別職の国家公務員で、政府は人件費なども含めて年間約１０億円を計上している。
政府高官は「速やかに結論を出していかなければならない。もとの政府案か、民間法人化かの二択だ」と語る。
‘＠政府は開かれた学術会議と言いながら結局は政府の意向に沿った学術会議にしたいようだ。
この際、学術会議も民間になって、言いたいことが言える機関になればいい。
もっといろんなことを発信すべきだ。
