日本の研究力強化に向け、政府はこの夏、全国の大学教員らを対象にアンケートを進めている。
研究環境改善のため、研究以外の雑務が日々どの程度負担になっているかを問う内容だ。
ところが、アンケートのあまりの分量の多さに「逆に負担が増えた」と研究者側から悲鳴が上がる事態に。
質問票は、エクセルシート14で、アンケートの概要や回答方法などを記した表紙を除く13枚に、130を超える質問項目が並ぶ。
質問票が配られた直後から、SNS上で批判的な声が上がり始めた。
「途中でギブアップ」
「手続きの負担についてのアンケートが14枚って皮肉がききすぎていてつらい」
「負担の把握のために浴びせかけられる負担」
調査の分量が多く、回答すること自体が負担という意見が大半だった。
関東地方のある国立大教授は「こういうアンケートを作る時点で、問題の本質が分かっていない」と憤る。
国立大が法人化された2004年度以降、国から大学への運営費交付金は削減が続き、大学の自主的判断で研究者に配分できる「基盤的経費」は減少。
反対に、研究者自身が審査を勝ち抜いて研究資金を獲得する「競争的資金」の割合が増えている。
この教授は「いくつもの競争的資金に応募しなければ研究が成り立たない状況に追い込まれている。それが問題の本質だ」と訴える。
例えば、500万円以下の科研費「基盤研究C」を獲得しようとすると、研究計画書など必要な書類は全部で約20ページになるという。
教授は「こんなアンケートに回答しても事態が変わると思えないし、時間がもったいない」と切って捨てた。
‘＠現場が理解できない政府の傲慢なやり方。
日本画面に進まない根本的な原因がここにある。
