人材派遣大手「パソナ」（東京）が、新型コロナウイルスワクチンのコールセンター業務を巡り、
大阪府と兵庫県の計３市に約１０億8000円を過大請求していた問題で、
再委託先の「エテル」（大阪市中央区）のオペレーターらが業務時間内に、
並行してワクチン以外の電話に応対していた。
コールセンターで勤務していた女性が実態を読売新聞に証言。
パソナも調査で事案を把握しており、３市への返金対象に含めたという。
女性がワクチン接種関連の業務に従事したコールセンターは福岡市内のビルにあり、オペレーターの座席は１００席ほどあった。
女性によると、時期によっては空席が目立ったほか、４分の１ほどは高麗ニンジンなどの健康食品や化粧品の電話対応にあたっていた。
女性はエテルの指示で、旅行情報サイト関連の電話に応対していたと証言し、
「契約を切られるかもしれないと思って、おかしいと言えなかった」と話した。
「ワクチン接種を希望している人を助ける仕事だと思っていたが、実態は違った。税金を使っている以上、実態を明らかにしてほしい」とエテルに求めている。
一方、エテルは「そのような事実は確認していない」とコメント。
‘＠どこまでもあくどい人達ばかり。
返せばいいというものではない。
