文科省、高額献金の組織的な関与を認定。
文部科学省は、金銭トラブルが問題化している世界平和統一家庭連合（旧統一教会）について、
東京地裁に宗教法人法に基づく解散命令を請求する方針を固めた。
霊感商法や高額献金を巡っては、教団側の不法行為を認めた民事判決が多数あり、
正体を隠した勧誘手法が長期にわたり全国的に類似していることなどから教団の組織的な関与が裏付けられたと認定。
岸田総理は昨年10月、旧統一教会の金銭トラブルが改めて問題視されたため、
永岡桂子文科相に解散命令請求を視野に入れた教団への質問権行使を指示。
請求の可否を判断するよう求めた。
質問権は昨年11月以降、今年7月までに計7回行使し、教団の運営体制や財務状況、献金など延べ600項目以上について資料の提出を繰り返し求めた。
だが、回を重ねるにつれ回答文書の量が減少。
同法の罰則を適用して教団側に過料を科すよう、9月上旬に地裁に申し立てる方針。
一方、被害者救済に取り組む「全国霊感商法対策弁護士連絡会」の協力も得て被害者にヒアリングを重ねた。
解散命令が出れば、旧統一教会は宗教法人格を失って任意団体となり、税制優遇が受けられなくなる。
