立憲民主党や共産党などは政府から旧統一教会についてヒアリングを行った。
政府側は、教会の役職員が刑罰を受けた事案を承知していないとして、
解散命令を裁判所に請求する要件を満たしていないという認識を示した。
ヒアリングの中で、出席した議員は、霊感商法などの問題を踏まえ、
「旧統一教会に対し『宗教法人の解散命令を出すべきではないか』という声を多く聞いている」と指摘。
これに対し、文化庁の担当者は「現在、把握している中で、
旧統一教会の役職員が刑罰を受けた事案を承知しておらず、請求の要件を満たしていないと考えている」と説明。
また、仮に解散命令が出たあとの活動について問われたのに対し、
担当者は「税制上の優遇措置などはなくなるが、憲法上、結社の自由が認められているので、
団体としての活動を規制する法律はない」と述べた。
‘＠法に則りことを進めるのは当然のことだが、
茂木幹事長や安倍総理が述べるように、安倍氏と統一教会の関係を調べもせずに、
終始、当人が亡くなっているので限界があると答弁。
限界と言うのは、チャレンジした結果の言葉だ。
何もしていないのに、なぜ限界が分かるのか。
同様に、やりたくなければ出来ない言い訳を探す。
やりたければ高裁などでも反社会的団体と認められていることを採用するだろう。
