世界平和統一家庭連合（旧統一教会）をめぐる政界の動きについて、
日本で政教分離は正しく理解されていないと指摘する元武蔵野女子大学、帝京平成大学教授の杉原誠四郎氏。
自民党と家庭連合やその関連団体との「接点」探しは、地方の首長や議員にまで拡大している。
信教の自由を定める憲法の下で、宗教団体が自分たちの掲げる理想を実現するため、
政治家と接触するのは当然のことであり全く問題ない。
それは宗教団体にとって、基本的人権ならぬ“基本的集団権”だと言える。
また、政治家も政策作成のために宗教団体に接触しても何ら問題はない。
それが問題なら創価学会と公明党は憲法違反を犯していることになる。
もちろん教団と接触した議員が霊感商法等の問題を助長するような行動を取っていたり、
旧統一教会が本当に解散命令を出さざるを得ないほど不法行為を重ねていたりすれば話は別だ。
そのような疑惑や主張は、旧統一教会に敵対的な弁護士団体や共産党など一部野党から出されてはいるが、
厳密にはいまだ公的に断定されているわけではない。
（太田光や太蔵と同じ考えだ。これだけの具体例が上がっているにも拘らず公的に判断されていないので認めない。統一教会と同じ考えだ）
公明党は自民党と教団等との接触の問題について、
「政治と宗教一般の問題でなく、社会的に問題を指摘されている団体と政治との関わりだ」として傍観する姿勢を取ってきた。
日本のような民主主義国家では、個人であれ団体であれ、その基本権に重大な制限が加えられるのは、
慎重かつ公正な手続きを経て刑罰が確定された時に限られる。それが大原則だ。
世論が一方的に傾く状況であればあるほど、信教の自由はどういうものかを国会の中できちんと主張するべきだ。
宗教の弾圧になるような、解散ありきの審議はおかしいと。
今のところ公明党は自分のところに火の粉がかからないようにするのが中心課題となっているが、
審議がこのままで先に進めば大変な状況になる危険性がある。
既に政府は宗教法人法に基づく解散命令の要件に「民法の不法行為も入り得る」と解釈変更を行った。
旧統一教会の被害者救済法案の協議では、野党側が定義も不確かなマインドコントロールを盛り込むことや、
献金の上限規制、本人以外の献金取り消しを要求しており、政府・与党の対応次第では、
他の宗教法人にも重大な影響が及びかねない状況だ。（だから自公は何としてでも強い縛りにしたくない）
創価学会も高額献金（財務）や宗教二世の深刻な問題を抱えている。
新興宗教だけでなく、伝統的な仏教や神道も含め他の宗教団体も大同小異だろう。
より大きな目で見れば、政府が政治的な思惑で宗教団体への統制を強めているわけで、
憲法が保障する信教の自由との関係でより慎重な論議が必要だ。
信教の自由が重大な危機を迎えているということか。
日本の宗教界の危機であり、国家の在り方に関わる問題だ。
公明党の支援団体である創価学会は日蓮宗を起源としている。
日蓮宗というのは国家護持の精神を抜いたら日蓮宗でなくなる。
私は平成の天皇即位の際に大嘗祭に関し、
公明党の衆議院議員鍛冶清氏（故人）の仲介で内閣法制局に意見具申したことがある。
当時の内閣官房副長官、石原信雄氏もじっと聞いておられた。大嘗祭は宗教行事ではあるが、
天皇家の伝統の祭祀（さいし）の行事であるので伝統通りに行うべきだと述べたが、
公明党の議員がそんな意見を政府につないでくれたのは、国を思ってのことだと感謝している。
公明党は押しも押されもせぬ日本を代表する宗教政党だ。
今こそ日本の信教の自由を守るために役割を果たすべきだ。
‘＠褒め殺しだ。公明党創価学会はその日蓮正宗から破門されている。
法人格が奪われても主教団体は成立する。信仰は脅かされない。
法人格はく奪でさえこれだけ揉めている、解散など到底できないし、
弁護士もそこまでするのは疑問を呈している人もいる。
杉原誠四郎氏（81）は「新しい歴史教科書をつくる会」の前会長で「世界日報」（統一教会）の執筆者。
アパグループ 「真の近現代史観」懸賞論文 特別賞受賞、第2回アパ日本復興大賞受賞
自民党の石橋林太郎衆院議員の資金管理団体「石橋林太郎後援会」が昨年12月、
統一教会の関連団体「国際勝共連合広島県本部」に年間購読料として1万1280円を支出していた。
国際勝共連合は教団創始者の故文鮮明氏が提唱して1968年に創設された反共産主義の政治組織。
石橋議員は自民党が9月に公表した点検結果で、関連団体の会合であいさつしたとして名前が公表されていたが、
「会費類の支出」の項目では名前が挙がっていなかった。
石橋事務所によると、石橋議員の父が現役の頃から続けていた。
