タクシー業界はライドシェア解禁議論に対し、「全力阻止」の構えを示している。
課題に挙げるのは運行や車両整備の責任を運転手個人が負うことによる安全管理の問題や、海外で起きている犯罪行為、労働者の権利問題などだ。
首長の会の提言によると、ライドシェアの運転手として登録が可能な人は現行法と同じ第２種免許取得者か、大臣認定講習の受講者。
地域の実情に応じて観光協会やタクシー会社などが取りまとめ、運行管理の責任の所在を明確にするとした。
車両整備や事故時の補償制度、大臣認定講習の提供は経験豊富な各地のタクシーやバス事業者などに委託することで安全性の担保を目指す。
現在、一定条件下で認められている自家用車での有償旅客運送の対価はタクシーの半額以下。
「活力ある地方を創る首長の会」は対価基準を「タクシーと同程度」に設定した。
その理由について「『半額以下』ではボランティアであり、ドライバー不足の現状では持続可能性が低い」とし、
「地域で安心、安全なサービスを提供できるのは既存のバス、タクシー事業者などとの連携だ。
より良い仕組みを模索したい」と話した。
‘＠いずれにしろライドシェアで過疎化の地期は救えない。
