科学誌のNatureが指摘。
2023年10月25日に日本の文部科学省が公開した報告書によると、日本は世界最大級の研究コミュニティを有しているにもかかわらず、ワールドクラスの研究に対する日本の貢献度は低下し続けているそうです。
文部科学省に置かれている研究機関のひとつである科学技術・学術政策研究所の科学技術予測・政策基盤調査研究の伊神正貫センター長は、
「現在の日本の研究環境は理想とはほど遠く、持続不可能です。研究環境を整えなければいけません」と述べ、
日本が世界的な地位を向上させるためには研究環境を整えることが必要であると強調。
文部科学省の報告書によると、日本の研究者数の合計は中国、アメリカに次いで世界第3位となっている。
しかし、最も多く引用された論文の上位10％に入る日本の研究論文の世界シェアは、6％から2％にまで低下。
日本の研究者が発表した論文数は世界で5番目に多いが、引用数で上位10％に入る研究論文の数は、13位にまで落ちている。
伊神センター長は「過去20年間で大学部門の研究支出がアメリカとドイツで約80％、フランスで40％、韓国で300％、中国で900％以上増加しているのに対して、日本の支出は10％しか増加していません」と指摘。
「日本の研究者の生産性が低下したわけではなく、他の国の研究環境が過去数十年で大幅に改善されました」と述べ、他国における研究環境の改善に日本が追いついていないと指摘。
「大学の研究者は教育、業界とのコラボレーション、コミュニティとのかかわりにおいて多様な役割を担うことがますます期待されています。
研究者がより多くの資金を受け取ったとしても、日本の科学者は実際の研究に費やす時間が少ないため、影響力の高い研究を生み出すのは依然として難しい可能性があります」と述べた。
‘＠特に安倍政権以来、即利益になるものや軍事産業には多額の支援金を出すが、基礎研究には出し渋る体制を取ってきた。
ノーベル賞受賞者らも悲痛に訴えているが、以前から指摘されているのに改善しようとせず、文科省も他人事のように話している。
目先しか見ていない日本は気付けば、後進国となっていく。
