海外メディアでも報じられて国際的な問題に。
日本の公安調査庁の公式サイトでPKKは「世界の主要テロ組織・武装集団の概要」というタイトルで「主要な国際テロ組織」のカテゴリーに分類されていた。
だが、いつの間にか公安はPKKをリストから除外していた。
トルコ大国民議会総会では、各グループの副議長が議場に立ち、一部は日本のPKKテロリスト解除に批難の声をあげた。
「我々は、日本当局のこの誤った決定を非難し、早急にこの過ちから立ち返るべきであると望む。と表明したい。
我々は、日本政府が40年以上に渡って3万人以上の同胞を殺害してきた赤ん坊殺しのテロ組織であるPKKと距離を置き、トルコと日本の関係が健全であり続ける事を望む」
これに関連しているかどうかは不明だが、トルコ政府はクルドPKKのオーストラリア、日本、欧州諸国に拠点を置く20の組織と62人の現地資産を凍結。
今週水曜日のトルコ官報に掲載された決定で明らかになった。
日本の２団体には日本クルド議員連盟と活動している日本クルド文化協会が含まれていた。
公安広報はそもそも公安調査庁として「国際テロ組織を指定する制度はない」とした上で、
大幅削除の理由について「情報出典元を改めたため」とした。
23年版から記載内容を国連安保理決議第1267号に基づく制裁リストに準拠したという。
従来は海外のシンクタンクのレポートなどを出典としていたが「どのような基準なのか」という問い合わせもあり、
「基準を明確に分かりやすく、との方針の下で23年版を発行した。
ウェブ版の更新がこのタイミングとなり、話題になったのではないか」としているが、既に国際問題化している。
