強権姿勢を強める親中派南米ベネズエラの反米左派マドゥロ政権が、隣の小国ガイアナの国土の約7割を占める地域を自国領と主張。
12月3日の国民投票を通じ機運を高めようとしている。
反発するガイアナは国際司法裁判所（ICJ）に対し投票差し止めなど暫定措置を求め、米国との軍事協力も模索。双方は一歩も譲らない姿勢だ。
ベネズエラが領有権を訴えているのは、16万平方キロに及ぶ「エセキボ地域」。
1899年の国際仲裁裁定で当時英領だったガイアナの領土と認められたが、ベネズエラは仲裁には不正があったとして無効を主張。
ベネズエラのマドゥーロ大統領は、プーチンの影響を受けたのかもしれない。
