政府は１５日、「ＧＸ（グリーントランスフォーメーション）実行会議」（議長・岸田文雄首相）を開き、
ＧＸ経済移行債の発行による調達資金を活用した新たな１０兆円の支援策を示した。
鉄鋼や化学など製造業のエネルギー転換には１０年間で約１兆３０００億円を支援。
次世代燃料の水素普及に向け、安価な石炭や石油など既存燃料との価格差の補助に１５年間で約３兆円を投じる方向だ。
脱炭素社会に向け水素を巡る技術開発が激しさを増す中、アメリカでは、官民一体の巨額のプロジェクトが進行している。
アメリカ中部のネブラスカ州の広大なトウモロコシ畑に世界最先端の水素製造プラントがそびえ立つ。
運営するのは水素製造ベンチャーのモノリスで、天然ガスから水素を製造する過程で発生する二酸化炭素を、
独自の技術で固体炭素「カーボンブラック」にする技術を開発。
カーボンブラックを使ってタイヤやインク、マスカラといった日用品を製造すれば、環境に優しいカーボンフリーをうたった商品にできる。
クリーンエネルギーとしての水素を製造するのみならず、同時にカーボンフリーの素材を製造できるとあって、世界各地から出資のオファーが殺到しているという。
バイデン政権は2022年8月に成立させたインフレ抑制法で気候変動対策に3690億ドル、55兆円以上の予算を充てることを決めた。
水素の普及をその柱とするべく、水素の生産設備に投資する企業の税負担を大きく軽減する。
水素ビジネスは今後の大きな成長が見込まれ、ヨーロッパ各国や最近では中国も加わって、国際的に広がっている。
次世代のクリーンエネルギーの本命とも言われる水素。世界は水素社会へと大きくシフトし始めている。
