4日、岸田総理は能登半島地震に対応するため、40億円規模の予備費の使用を9日に閣議決定することを記者会見で表明。
これについて、SNSを中心に「道路や岸壁が壊れていて40億円で済むわけがない、少なすぎる」
「万博リング予算の350億円と比較しても10分の1しかない」などといった批判が相次いでいる。
今回支出が決定される見込みの40億円は、能登半島地震に対応するための第1弾の予備費。
能登半島地震にかかる費用の総額ではない。
そもそも予備費とは、予見し難い予算の不足に充てるための経費で、内閣の責任において支出できるもの（財務省）とされている。
年度予算に一定額を決めておき、当初予見していなかったものに支出することとされ、
最近では新型コロナウイルス感染症対策で多額の支出・予算計上がなされた。
平成２８年の熊本地震の２３億円、平成３０年７月豪雨の２０億円、令和２年７月豪雨の２２億円といった、過去の事例と比較しても倍近くになる。
‘＠岸田総理を叩く雰囲気が蔓延している。
マスコミを筆頭に全体的にあるようだ。
何かの力が働いているのか。
