国が中長期的な政策の推進のために設け、複数年度にわたって財源を確保できる「基金」。
18日、2021年度末の残高が12兆9227億円に達したことが、政府の集計でわかった。
新型コロナ対策や経済安全保障の強化に向け、既存基金の積み増しや新設が相次ぎ、
2020年度末の8兆3357億円から55％増加したという。
基金の残高は、2017～2019年度末は2兆円台で推移してきたが、その後、残高が飛躍的に拡大。
「国の基金には『グリーンイノベーション』『ワクチン生産体制強化』『特定半導体』などさまざまあるが、
いずれも独立行政法人、公益法人、地方公共団体などが、国から交付された補助金等を原資として、
企業などに支給や貸付をおこなうもの。
予算の単年度主義にしばられず、重要な分野に柔軟に予算配分できる一方で、
基金の管理・運営をいわば 丸投げ することから、責任があいまいになる弊害もある。
政府が基金を創設しながら予算を使いきれず、管理費ばかりが支出される杜撰なケースも相次いでいる。
岸田総理が、防衛費増額のため毎年1兆円の増税を決めたあと、「後出しジャンケン」のように出て来た約13兆円もの基金。
SNSなどでは岸田政権を批判する声が多くあがっている。
岸田総理は、防衛費増額の財源は歳出改革を徹底し、それでも足りない場合に増税する方針だったはず。
13兆円の基金を隠し1兆円の増税を決めた姑息な手法は許されるべきでない。
