岸田総理は、記者会見で、物価高に対応するため28日にとりまとめた経済対策により、
GDPを4.6％押し上げると共に、電気代の2割引き下げやガソリン価格の抑制などにより、
来年にかけて、「消費者物価を1.2％以上、引き下げる」と、日銀の黒田総裁と真逆の政策を発表。
先日、黒田総裁は大規模な金融緩和の手は緩めず物価上昇を容認する発言をしたばかり。
政府は28日、財政支出39兆円、事業規模は約72兆円となる総合経済対策をとりまとめた。
経済対策の裏付けとなる補正予算案の総額は29.1兆円となる。
家庭で消費するモノやサービスの値動きなどをみる東京23区の消費者物価指数は10月中旬時点での速報値で、
去年より3.4%上昇。40年4か月ぶりの歴史的な上昇幅。
原油価格が高騰する中、都市ガス代が29.3%、電気代が26.9%上昇するなどエネルギー価格の上昇が続いている。
変わらない生活をしているのに、光熱費はうなぎ上り。
ヨーロッパなどと比べたら、まだましなのだろうが。
それにしても、岸田政権はまとまりがない。
