自民党の茂木敏充幹事長の関係政治団体から、住所と連絡先、会計責任者が同じ別の政治団体に、
2022年までの10年で約3億2千万円が移されていたことがわかった。
資金が移った団体は、国会議員の関係政治団体よりも金の使途などの公開ルールが甘く、使途の大半がわからない形になっていた。
「資金移動」は、茂木氏が会長の「平成研究会（茂木派）」で事務総長を務める新藤義孝経済再生担当相をめぐっても行われ、
10年で約2億5千万円が新藤氏の関係政治団体から別の団体に移されていた。
国会議員関係政治団体は原則、「1件1万円超」の経常経費と政治活動費を政治資金収支報告書に明細まで記載しなければならない。
一方、「その他の政治団体」では、経常経費の明細の記載は不要で、政治活動費も「1件5万円以上」と基準が緩い。
関係政治団体は監査が必要だが、それ以外の団体では不要となっている。
清和政策研究会（安倍派）の事務所。かつては記者も自由に出入りできたが、現在は「関係者以外入室お断り」の貼り紙が張り出されている。
4日午後の参院予算委員会で立憲民主党の蓮舫氏が問題視し、政府に対応を求めた。
