河井克行前法相と妻の案里議員による選挙違反事件について、
自民党本部から河井夫妻に投じられた1億5千万円の使い道について、
二階幹事長は「広報紙の配布費用にあてた」とこれまで説明していたが、
23日の記者会見で「党は承知していない」と発言の主張を翻した。
二階幹事長は、夫妻の関係先が家宅捜索され、関係書類が検察当局に押収される中で、
どうやって党支部の支出を確認したのかを問われると、
「党として支出した先がどうなったか細かく追及しておらず、承知していない」と述べた。
安倍総理も18日の記者会見で、二階幹事長の説明を引用して、
「党本部で事後的に各支部の支出をチェックしている」と説明。
19日に菅義偉官房長官が事件に関する説明は「党として対応する」と断言。
自民党に説明責任を委ねる考えを示しており、党の姿勢が問われる。
二階幹事長がこれまでの主張を撤回したことは、自民党本部からの巨額の金が、
有権者への買収資金の原資にあてられた疑いが深まる。
自民党本部や安倍官邸に対して捜査のメスが本格的に入れられていくことを警戒し、
これまでの二階幹事長や安倍総理の説明が偽証だったことは、
国民なら欺けるけれど、検察は騙せないので、責任追及を免れる準備を始めたのか。
1億5千万円のうち1億2千万円は政党交付金が原資と判明している。
言ったことが翻るのは、安倍総理を筆頭に安倍政権のお家芸だから、
今更驚きはしないが、許されるものではない。
政治家の言葉がこれほど軽んじられた政権は無いだろう。
「党本部で公認会計士が厳格な基準に照らして各支部の支出をチェックしている」
は嘘だったということになる。
公党の幹事長や総理が公式に発表したことが従来の説明と食い違う。
「新しい解釈」で済ませることを許してはいけない。
日本人なら日本語は正しく使わなくてはいけない。
そのお手本を見せるのが政治家。
国民の税金は何に使われたのか。
徹底的に追求しなくてはいけない。
