犯罪者側が提出した書類を丸呑みして発表。
それを信じろと言われても信じられる分けがない。‘＠
22日、自民党の柴山昌彦幹事長代理が党本部で会見。
2019年の参院選広島選挙区の大規模買収事件で、公選法違反罪に問われ、
一審で懲役3年の実刑判決を受けた元法相の河井克行被告（58）らの党支部に提供した、
1億5千万円について、地方議員や後援会員らへの買収には使われていなかったと発表。
克行被告と有罪が確定した妻の案里元参院議員（47）の連名の書面を公表。
「河井氏の弁護人を通じてもらった。1億5千万円からは買収資金を出していないという報告と受け止めている」と説明。
同じ選挙区で落選した自民党の別候補の10倍の金額だ。
案里氏は懲役1年4月、執行猶予5年、公民権停止5年の有罪判決が確定している。
柴山幹事長代理は1億5千万円のうち、税金を原資とする政党交付金（1億2千万円）の多くが、
機関紙の作成などに使われたと説明。
「他にもさまざまな支出の費目があるが、全て領収書を伴う形で報告され、監査人がチェック済みだ」と説明。
一方で1億5千万円のうち、党費などを原資とする3千万円の具体的な使途は説明しなかった。
報道陣から「買収に使われていないか」と問われても、使い道に言及しなかった。
自民党の発表を受けて、自民党県連の中本隆志会長代理は
「あの記者会見は県民をばかにしている。県民が余計に不信感を抱く」と。党本部の説明に憤った。
立憲民主党県連の福知基弘幹事長は「河井夫妻から来た書面を公表しただけでは、証明にならない」
として、領収書のコピーなども合わせて公表する必要があるとの考えを示した。
社民党県連合の福山権二幹事長は「この説明では納得できない。県民をばかにしている」と批判。
自民党総裁選で、各候補者が1億5千万円の使い道の解明に言及しようとしない姿勢についても問題視した。
今回公表された文書は河井夫妻側が作成。弁護人を通じて自民党本部が受け取り、
手を加えずに発表したという。
党としての再調査の必要性を問われた柴山氏は、
河井夫妻側が広島県選管に提出した収支報告書などの訂正も済ませた点を挙げ、
「書類は（河井夫妻側が）しっかりとチェックした上で県選管、総務省に提出され、
近々に一般公開される。一般の方々にチェックいただきたい」として、党はこれ以上関与しない姿勢をにじませた。
