トランプ政権は、日本に最新鋭のステルス戦闘機Ｆ35を105機売却することを、
議会に通知した。
売却額は日本円で２兆4４８００億円にのぼり、
一度に認めた武器の売却額としては過去異例の規模となる。
Ｆ35Ｂは、短い滑走路で離陸し垂直に着陸することができ、
事実上「空母化」する大型護衛艦に搭載することが可能なタイプ。
また技術支援や訓練のため、アメリカの当局者などが25年以上にわたって、
日本を訪れることになるとしている。
‘＠トランプ大統領は、新型コロナ対策で財政が圧迫するなか、
日本などから早急に金をせしめることを大統領選前に表明。
アメリカ国務省の当局者は「今回の売却は日本の防衛能力を向上させるものだ」
と強調する一方。
「アメリカの経済と雇用を支援するもので、アメリカは歓迎する」と吐露した。
またトランプ政権は台湾に対しても、すでに売却した地上配備型の迎撃ミサイルＰＡＣ
3の、更新のための6億2000万ドル分の部品などの売却も決め、
引き続き台湾の防衛を支援していく方針を示した。
日本も台湾同様、数年ごとに更新料を防衛支援の名のもとに徴収される。
