その支払期日が迫っている。
安倍政権下、米国の武器購入増大。
ここ数年の日本による「米国政府」からの兵器購入は世界の中でも際立つ。
安倍政権発足時２０１２年度の１３３２億円から、１５年度（見込）には４６５７億円へと３・５倍に急増。
安倍政権発足前の１１年度に比べると、１９度は１６倍超の約７０１３億円に膨れ上がっている。
プーチン率いるロシア軍のウクライナ侵略は陰謀論から言えば、
米国に多額の武器購入費を支払わなければいけないので、
防衛費を増やしたいために日本政府が仕掛けたともいえる。
世界でいちばんトランプ大統領にこびていると揶揄された安倍議員。
降って湧いた導入計画～ミサイル防衛の「イージス・アショア」
このシステムは技術的に未完成だったということになる。にもかかわらず導入を焦った。
結果として、巨額の前払いと未払いが残っている。
そもそも防衛関係者の間では前々から、「イージス・アショア」は予想以上にカネがかかるのではないか、
という懸念があったようだ。
「維持・運用費も含めたら、総額1兆円近くになるのではないか」という国内大手重工メーカーの声もあった。
安倍首相ほどトランプ大統領にこびへつらうことに心血を注いできた指導者は、
おそらく世界中を探してもいないだろう」（米紙ワシントン・ポスト）
安倍晋三議員は常々、トランプ大統領との親密さを強調しているが、
「武器購入の拡大」という形で、途方もない額の税金、具体的な対価を米国に提供していた。
それは、プーチンにも同様に経済対策として多額の金（税金）を注ぎ込んだ。
いいようにやられているのを外交とは言わない。
